某民族系さん、ファイナンス適時開示。出たー!創業家の議決権比率を希薄化作戦第一弾と勝手に妄想してしまった…。 #育ち
— kisamori_kichitarou (@noseis) 2017年7月3日
2017/07/03 16:30 出光興産 公募による新株式発行に関するお知らせ
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1493028出光興産[5019] PO発表
— 矢澤にこ (@nicoDisclosure) 2017年7月3日
国内新株発行…3360万株
海外新株発行…1440万株
主幹事…大和証券、JPモルガン証券
希薄化…30.01%
調達資金使途(約1385億円)
・昭和シェル石油株式取得時の借入金返済
・子会社投融資
・有機EL材料製造装置等への設備投資
巨額グロオファなわりにシ団少ないし。国内系は大和だけって、他は引き受け審査通らなかったやつやん。
— カズミソ (@kazmiso) 2017年7月3日
大株主と揉めている企業が 総会後 公募増資攻撃か・・・・・・
— 満州中央銀行 (@kabutociti) 2017年7月3日
【出光・創業家の対立がヒートアップする事情】 「昭和シェルとの合併阻止」で訴訟に発展も : https://t.co/gTxo9lxom2 #東洋経済オンライン pic.twitter.com/MnAQ3JiasM
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2017年4月2日【出光、株主総会で創業家vs.経営側の対立再び】 創業家は合併潰しへ5名の首を狙う : https://t.co/UZS3XcokVq #東洋経済オンライン pic.twitter.com/hSJyfM7aeb
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2017年6月13日
株主総会直後の増資は禁じ手だよ、やはり。やるなら総会前に発表すべきだろう。
— Alain (@aquamarineB788) 2017年7月3日
言うこと聞かない株主の口封じのための公募増資って認められんの?
— ケミ介 (@chemisuke_sikyo) 2017年7月3日
出光のみんな不幸になれPO炸裂か。焦土作戦の買収防衛以外の使い方を見た。これたぶん差し止められるだろ
— ヴァン (@vancouveryZZ) 2017年7月3日
事業等のリスクにひっそり差止めリスクの記載がw pic.twitter.com/J2OXw5K3C5
— kuma@イベント投資家 (@kuma_kashimo) 2017年7月3日
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1493028
第三者割当でなく公募であること、基準日後総会前の時期を避けていることなど、過去の判例を意識した方法となっていますが、アドバイザーは判例の分水嶺を知りたくてこの方法をけしかけているんじゃないかと思ってしまいますね。
— blanknote (@blanknote) 2017年7月3日
本当のポイントは、①目的が何であるかは、「著しく不公正な方法」のいち事例に過ぎないこと、②支配権奪取目的は忠実義務に違反するから著しく不公正となること、③資金調達目的は正当な目的であるが、それだけが正当な目的であるわけではなく、他にも正当な目的はいくらでもありうることです。
— はまなか@引きワゴン (@hamanaka334) 2017年7月3日
実務的には資金需要などいくらでも作り出せますから、「資金調達目的が存在しない」という立証はまず不可能です。そうすると株主側では、不当な目的があるというだけではなく、どの目的が「主要」であるかまで立証しないといけなくなるのですが、そんな証拠などあるはずがありません。
— はまなか@引きワゴン (@hamanaka334) 2017年7月3日
いなげや事件の場合、特定株主の持株比率が低下することを認識していながら第三者割当増資した場合は差止請求が認められた。(主要目的ルールの確立)
— はまなか@引きワゴン (@hamanaka334) 2017年7月3日
※いなげや事件のWikipedia
ニッポン放送事件は株主全体の利益保護の観点から、新株予約権の発行を正当化する特段の事情がある場合、例外的に不公正発行に該当しないことを明らかにした(ポイズンピル発行における例外規定)
— はまなか@引きワゴン (@hamanaka334) 2017年7月3日
※ニッポン放送事件のWikipedia
宮入バルブ事件は不公正発行よりも有利発行が焦点となった事件。横河電気事件の判例に更に深く入り込み「公正価額というのは原則として発行価額決定直前の株価に近接していることが必要」と判示。この判例の意義は買収で株価上昇した分も平均株価の算定に含めなければならないと決めたこと
— はまなか@引きワゴン (@hamanaka334) 2017年7月3日
※宮入バルブ事件のWikipedia
JALの時も株主総会直後、比較的大きい希薄化、海外オファリングで差止請求(個人株主)仮処分申し立て→申し立て却下
— はまなか@引きワゴン (@hamanaka334) 2017年7月3日
理由「株式発行で、株価下落の可能性があるとしても、既存株主が受ける不利益は会社法が予定している範囲内。増資は不公正とは言えない」
※JALの2006年の公募増資に関する日経ビジネスの記事
ここは逆に創業家はTOBで対抗してみては?w
— はまなか@引きワゴン (@hamanaka334) 2017年7月3日
出光はこんな施策打ち出してきた現経営陣も含めて、さっさと創業者と共倒れコースでフィニッシュして欲しい
— 焼き魚@揮発性知性 (@roast_fish_koge) 2017年7月3日
虚構の城と海賊と呼ばれた男、2冊とも同じ会社をモチーフにしてるけど扱い方が正反対で面白い
— ほしいも@otogawa (@49b5f995663449b) 2015年11月8日
コメント
コメント一覧 (18)
やっぱ知識量はすげーんだな
そりゃそうだよなあ
こんなの許されるだったら、株なんて買えんわ。
昨日も延々RTしてたぞww
争え、もっと争え
経済ヤクザじゃなくて、
経産ヤクザが、エネルギー供給構造高度化法とかいう、
官製恫喝で統合しろと経営陣に圧力かけている。
出光のGS経営者も懇願してるのに創業家に振り回されるってのもなあ。