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・平成27年2月27日の時点において、少なくとも1億円の特別損失が生じる見込みであることが判明していたにも関わらず、事実を歪曲して捉え、また、特別損失に係る開示の必要性に係る十分な検討を行わなかったことにより、投資判断上誤解を生じせしめる情報を開示していました
・平成27年3月2日に特別損失の発生について開示した際に、その発生事由に係る東京証券取引所からの照会に対して事実とは異なる回答を行いました
・東京証券取引所から、再三注意を受けていましたが、有効な再発防止策の策定、実施がされていませんでした







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