信託SOの件阿鼻叫喚見たいだけど、導入してた各社の幹部はあんな都合よく低税率でキャピタルゲインゲットなんて出来るわけないだろって思わなかったのかな?
— ゆきぴよ (@yukipyo77) May 28, 2023
基本的には国税がオッケーって宣言してるものでない限り、節税スキームなんてのは砂上の楼閣よ。
~サルでもわかる信託型ストックオプション~
— 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 (@ib_kiri) May 29, 2023
スタートアップ『バナナはおやつに含まれないと思っていた』
国税庁『聞いて来た人には以前から含まれると答えている』
スタートアップ『もうバナナ食べてしまったんですが?』
国税庁『腹パンしてでも取り出すから安心して』https://t.co/kXOQAVoEeY
国税庁の信託SOなどの説明会の内容をまとめると
— 増井公祐@東大発バイオテックのCEO (@KosukeMasui) May 29, 2023
・信託SOは給与課税扱い。最大税率55%
・過去のものも追徴課税を行う
・元々国税局は給与所得であると照会に回答しており、上場企業も給与所得で処理されていると思っていた
・セーフハーバールールという純資産ベースで株価算定できる制度が作られた
これまで見解を出さなかった責任を問われた国税
— タンタン🐼 (@tantantrade) May 29, 2023
「聞かれたら答えるというスタンスでやっており、国税から積極的に見解を出すことはやっていない、聞かれれば答えてきている」
ストックオプション税制とかちゃんとあるのに何で制度の要件満たさないストックオプションを給与じゃないと思ったの???
— にさつ (@twobooks) May 29, 2023
新型の株式報酬って言うか信託型ストックオプションの税率が20%ってそもそもズルいじゃん、って話やろ。
— kaikei (カイケイ) (@CmKaikei) May 26, 2023
何のために厳格な要件つけて税制適格ストックオプションがあると思ってんねん。
税制適格ストックオプションは「権利付与時の株価以上で株を買える権利を社員に付与し、直後2年間でもなく10年以上後でもない期間に行使した場合は給与扱いしない」という、働くことで会社の価値を上げた分は給与と見做さない制度。
— ふらっとでぃふぇんす◆FlatJHtUB (@FlatDefense) May 26, 2023
最初から安く買えたりすぐ売ったりするなら実質給与だよね、と。
で、給与代わりの報酬で脱法ストックオプションを使い税金安く済まそう!という信託を使って法の網の目を抜けようとするスキームを弁護士と組んだコンサルが発明して売りまくった。
— ふらっとでぃふぇんす◆FlatJHtUB (@FlatDefense) May 26, 2023
そら会社も社員も税金が安くなるならその方が嬉しいよね、利用者は増えた。
でもそんな上手い話が許されるかっていう
ちゃんと使いやすく整備するから抜け道みたいになってるものは塞ぐね、行使した人は知らん、でいいかな?
— 空き缶 (@akikankeri) May 29, 2023
経産省・国税庁の両当局が信託型SOが抜け道のように使われないように、税制適格SOのガイドラインをしっかり示したという意味ですごい良いことだと思う
— Masa Otomo / QB Capital (@MasaOtomo37) May 29, 2023
既に新型株式報酬(信託SO)使ってしまった企業は本当にお通夜状態でこっちの胃が痛かったです
— リキ(簿記クエスト) (@QUEST88255823) May 29, 2023
信託SOスキームが給与課税にならないとして勧めてたプルータスと松田弁護士、その他公認会計士の今後が気になります
※今回の件を法改正や増税と騒いでいる方おりますが、グレーが黒に認定されただけです
信託型ストックオプションを考案したのはこの人らしいhttps://t.co/WTyuwhiX6s
— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) May 27, 2023
どうすんだろ?https://t.co/fV8BoGpSpD
— jojo2016 (@kousama2016) May 29, 2023
これだけの影響がある取引に関する税解釈を今まで一度も公式には照会なかったとしらばっくれて過去全て行使した個人にも遡及して修正させるってのはもう考えられうる中で一番ダメージのデカい方法を敢えて選択してて、これは納税者というよりプロモーターである弁護士と会計士への公開処刑に近い印象
— 哲戸(´・_・`)次郎 (@pp_GIRAUD) May 29, 2023
信託SOはプルータスが2014年くらいに開発(←含みあり)したやつだから、流行り始めのタイミングが2018年前後な感覚があり、5年で源泉所得税の時効が来てても実際はほぼマルっとダメなやつだろうな
— ぎよえん (@tbYztxsC4niUrhR) May 29, 2023
信託SOを導入していた上場企業は、なかなかの修羅場...
— Golivetti (@mralchem) May 29, 2023
課税庁は当初から相談されれば給与課税との見解だったというスタンスで一貫して押し切るみたいだね。行使・売却事例がだいぶ出て時間がたってのタイミングでは、ちょっと無理があるように思うし、これは訴訟は起きそうだね。
— jo (@jgtk_2008) May 29, 2023
これ行使済み退職者を捕まえられなかったら会社でグロスアップ損失になりますね。総務人事は今から名簿の掘り返しかな。
— blanknote (@blanknote) May 29, 2023
想像したくないけど、信託SOの給与課税の遡及に対して、会社からの連絡を無視し続ける退職済み個人もきっと一定数出てしまうだろうな。債権回収実務を想像するだけでやるせない気持ちになる。金額次第ではあるけど、地の果てまで追いかけるよね。ちょっとした売掛金の未回収とはレベルが違う。
— 松田光希 / Mitsuki Matsuda (@Mitsuki_2nd) May 29, 2023
求償権か貸倒れか知らんがやっぱ特損計上するカタチになるわなぁ
— ぷっちょ (@puchogen) May 29, 2023
まじやべぇもう笑える。国税庁は絶対に敵にしちゃだめだと痛感するわ。いやーこのスタンスは金融庁も同じですよね~関わりたくないわー
— タンタン🐼 (@tantantrade) May 29, 2023
今後このような租税回避スキームをプロモートする専門家が出てこないように完膚なきまでに叩きのめす覚悟で納税者や事業者には酷すぎる方法をあえて選んでて、弊害としては今後文書照会でオッケー出ない限り専門家の意見書だけでは何も担保されないようになってしまったね。
— 哲戸(´・_・`)次郎 (@pp_GIRAUD) May 29, 2023
コメント
コメント一覧 (109)
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最初から真っ黒だろ
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昔からの解釈に沿った課税処理がされてないのに知らんぷりしてた怠慢な税当局
どっちもひどいな
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誰か分かりやすく教えて!
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当時は何もなかったから仕方がない面もあるけど、これはあれよりスジが悪そう
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徹底的に徴税してくれ
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監査法人はなにしてた?
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てか、ワイはアホやもんで、元々理解できる頭脳を持っていない
何が言いたいかというと、アホは株売買なんかしてもスッテンテンにされるのがオチやということ
アホは、肉体を使った労働をしないと生きてゆけない、底辺で文句も言わずに労働しないと生きている資格が無い、
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税制的確ストックオプションの要件を満たさなければ給与課税になるって元々書いてあるじゃん
脱法行為で得しようとした輩の自業自得
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すごく簡単に言うと、SOは「あらかじめ定めた価格(行使価格)で将来の一定期間内に自社株を買える権利」。例えば「100円で新株1つ買える権利をあげるから10年以内に100円払って株取得してな〜」ということ。
通常のSOは発行タイミングで行使価格・割当先を決める必要があり、更に行使価格は発行時の時価以上の値段を付ける必要がある。これだと上場が近づいてるような企業価値が大きくなったスタートアップが優秀な人材を口説く時にSOを報酬として活用できなかったり(時価以上で発行する必要があるのでSO貰っても差益が出ない)、色々取り回しが難しい。
それに対し信託SOは(簡略的に説明すると)予め発行したSOを受託者(顧問税理士とか)や発行会社(信託企業とか)に預け、発行会社から従業員にSOと交換できるポイントを付与する&ポイントプログラムは社内規定で柔軟に変えれるというスキームにすることでいつでも条件変更できまっせーという謎の理論。
個人的には通常のSOの方が「リスクを取って早く入社した社員が報われる」という意味でシンプルかつスタートアップの性質とマッチしていると思う。
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そりゃ脱税の先生がワラワラ出てくる訳だわ
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このサイトでは上場会社ではKlabに始まり、DDSや日本商業開発での信託SO導入と説明されとるね。
ここに記載の上場企業は当然に被害は免れないだろう。
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税務署ごとに見解が異なって振り回されるのは嫌だぞ
ここまで「聞けば答える」つったからには統一された見解を迅速に出してくれることを望むわ
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節税保険も阿鼻叫喚状態になって、そのときの総額は4兆円規模だったけど
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都合よく時価総額を決めて、レイターステージですがSOを1円で発行出来ますと採用で言っちゃうんだろうな。
ずっと赤字だから価値ない会社って宣言しててスタートアップはやはりアホの肥溜めw
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大体またキモい財務省(国税)特有のわざと泳がして追加で税金取るためにスルーしてたんだろ
本当にやり方が汚い、税制的にアウトならその時点で指摘しろよ
まじでやってること中国共産党の連中と変わらん
人生終わってる氷河期おじ、お前ら財務省にやれ
氷河期作った原因もそもそもは財務省やぞ
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国税庁使って税金は必死に取るのに
金融庁使って市場でロックアップ破りとか、機関が好き放題してるのは一切スルー
まじで財務省消え失せろ
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採用してる会社一覧見たけどコンサルやベンチャーばっかで草
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医者にコロナは危険ですか?と聞けば死者が出てるので超危険!って言うし
当然、税務署に税金払ったほうがいいですか?と聞けばどういう返事が来るかわかるでしょ
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投資家が市場で売買するのと同じなわけがない
こっちは株をカネ払って買ってるんだよ
世の中ナメすぎ
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なんで国税庁の事前照会制度で税制上の取り扱いを確認しなかったのか?
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馬鹿だね
もう終わりだよこの国は
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平均年収低めで信託SOで貰える報酬が200万や300万程度だから、従業員は給与扱いでもそんなに税金増えない。
会社側はそこそこ税金でキャッシュ出るんやろうが。
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政府・自民党を動かして、一発逆転を狙うかんじかな
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負けたら会社としての意義がなくなりそうだし、最高裁まで行きそうだから、長丁場になりそうだな
それまでは信託型SOを使って上場した会社の役員に追徴課税の追求はない?
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公開できなくても懐が痛まないポイント制とか曖昧なんに逃げたらアカン
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公平性を尊び、国民に正しく納税しようという考えにさせる
だた集めた税金をザルでばら撒く国会議員は国の癌
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まぁその租税回避が機能しなさそうなんだけど
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そもそも黒に近づかずに程々でやっておけばここまで騒ぎにならなかったかもしれないのに、グレーからわざわざどんどん黒に自分から近づいていくんだからわけわからん。
グレーをグレーのままにしておけば良いものをなぜ国税相手にチキンレースを挑むんだ?どうしても理解ができん。
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リスクを負ってない人種の法的アドバイスなんて、プットオプションの売りのようなものだよ。
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二重課税とかアホか。
だったら法人税を払った後の配当への課税、関税の後の消費税もみんな二重課税だろ。
単なる脱税スキームだろ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71843670T10C23A6FFT000/
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